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所長挨拶

所長

愛媛県民の皆様には日本赤十字社の血液事業に対し、平素から温かいご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

我が国では、国内で必要な血液製剤は国内で自給する事を基本理念としており、日本赤十字社が国より委託を受け国民の皆様に広く献血をお願いしております。

平成15年に日本赤十字社が国民の皆様に献血をお願いする上での根拠となる「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(新血液法)が施行されました。この法律の基本理念は①感染症などに対する安全性の向上②国内での自給の確保③医療機関での血液製剤の使用適正化、などであり、国、県、市町、日本赤十字社(血液センター)の責務も規定されました。

当センターでもこれらを受け、安全な血液製剤の安定供給を図るため赤血球400mLの献血、成分献血(主として血小板)の推進に努めて参りました。お陰様で赤血球も血小板も医療機関の需要に応える事ができております。

しかし、平成27年度は延献血者数が49,729人と平成になって初めて5万人を割り、29年度はさらに48,184人まで減少しました。献血率も28年度5.2%でしたが29年度は5.3%と横ばいで推移しています。少子高齢化がますます進む中、献血者は40代、50代で過半数を占め、20代、30代の若年層で年々減少し、将来の血液の安定供給に支障を来す恐れがあります。

平成23年4月より男性は17歳から400mL献血ができるようになり、当センターにおいても若年者啓発、特に学校等における啓発を最重要課題として取り組んできたところですが、必ずしも目指す成果が達成されているとは言えない現状です。今後も複数回献血の推進とともに、若年層に向けてさらなる理解と協力の推進を図る事が、将来にわたっての安定的な供給に資するものと考えています。今後とも血液製剤の更なる「安全性の向上」と「安定供給の確保」に職員一同日々努めて参りますので、県民の皆様におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成31年4月 愛媛県赤十字血液センター所長

藤井 晃一