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広域事業運営体制

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広域事業運営体制

日本赤十字社の血液事業は、全国54の血液センターと188の付属施設および1つの本社直轄施設において運営されています(平成27年1月1日時点)。

 

全国の献血会場で献血していただいた血液はブロック血液センターに届けられて血液製剤となり、医療機関に届けられます。

 

平成24年度には全国で約525万人から献血のご協力をいただき、その献血血液から製造された輸血用血液製剤約528万本を医療機関にお届けしました。

 

社会の少子高齢化が進む中、輸血用血液製剤の需要がますます高まることが予想されています。

 

日本赤十字社では、需要に見合った輸血用血液の確保および血漿分画製剤の国内自給に向けた原料血漿の確保を始め、医療機関の要請により的確に対応するための体制整備を目的として、平成24 年4月から都道府県単位の運営体制を全国7ブロック単位での広域事業運営体制に変更しました。その司令塔的役割を担うのがブロック血液センターです。

 

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広域事業運営体制の目的

「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」の理念である「安全な血液製剤を医療機関等へ安定的に供給する」ことを更に充実させ、国民に信頼される効率的で持続可能な事業運営体制の確立を図ることを目的としています。

 

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広域事業運営体制の内容

これまでの各都道府県の血液センター単位での運営から、より広域的なブロックを単位とする運営体制に変更しました。新たな運営体制は、次の3点です。

 

  1. 都道府県の枠を越えて、ブロック単位で広域的に血液の需要と供給のバランスを調整し、血液製剤を医療機関へ安定的に供給します。
  2. 事業をブロック単位で運営し、血液センターが保有する資金を一元管理します。
  3. ブロック血液センターを新設し、ブロック内の検査・製剤、需給管理及び企画・管理業務を行います。
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ブロックを全国7カ所に区分した理由

ブロックの区分は、献血していただいた血液の搬入・搬送時間を地理的条件や交通網の整備状況などを考え、経済・物流圏域、国のブロック区分などを参考として、全国を北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中四国、九州の7カ所のブロックに区分しました。

全国の献血会場

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ブロック血液センターの所在地

施設案内