～新型コロナウイルス感染拡大の影響と緊急事態宣言により今後更に厳しくなることが想定されます～
日本赤十字社では、全国を7つのブロック(地域)に分け、そのブロック単位で需要と供給を管理する広域事業運営体制を展開し、安全な血液製剤の安定供給を維持しておりますが、関東甲信越地域では、７月12日～８月８日の計４週間において、400mL献血者数の必要人数89,162人に対し、実際の協力者数が82,871人となっており、献血者の減少が続いています。
□ 献血者数の減少
関東甲信越地域では、７月11日（日）から献血協力者数が必要人数に満たない日が続いています。
７月12日から８月８日までの計４週間で、必要人数に達した日は２日間のみとなっており、平日だけでなく、休日も必要人数を満たさないのはあまりないことで、新型コロナウイルスの感染急拡大及び緊急事態宣言等による外出控えや献血バスを配車する団体献血の中止が影響しているものと考えられます。
□ 献血ルームにおける協力者の減少
これまで安定的にご協力いただいていた献血ルームの献血者が減少し、厳しい状態が続いています。
□ 団体献血の中止が相次ぐ
現在、関東甲信越地域では、首都圏を中心に献血バスによる団体献血の中止が増えてきています。東京都では８月の団体献血の72件(全体の29.1％)、神奈川県では31件(全体の17.9％)が中止になり、振替の会場を探して街頭などで献血を実施していますが、コロナ禍に加え、猛暑の中で街頭献血に協力してくださる方は少なく、安定的な血液の確保が困難な状態が続いています。
また、東京都で発令されていた緊急事態宣言は８月２日から千葉県・埼玉県・神奈川県にも拡大され、８月８日からは茨城県・栃木県・群馬県でまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、今後も団体献血の中止が増えていくことが想定されます。
□ 緊急事態宣言下でも献血は必要不可欠
政府が示した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、献血は緊急事態宣言下であっても継続が求められる事業と謳われており、国、都道府県及び市区町村と連携して実施している事業です。献血を目的とした外出は不要不急の外出に当たらず、国民の医療を守る必要不可欠な行動です。
□ 献血会場での安全対策
献血会場では感染対策を徹底しています。
・職員のマスク着用・体温測定・手指消毒の徹底
・献血会場における換気・消毒清掃の徹底・手指消毒液の設置
・献血者の方への入場時におけるマスク着用・体温測定・手洗い又は手指消毒のお願い
□ 予約献血の推進
一時的な密集を避けるため、献血者の皆さまには献血のご予約をお願いしています。
