MENU

沿革

北海道の血液事業のあゆみ

北海道の血液事業のあゆみ
昭和27年
(1952)
全国初の公立(道立)の血液銀行(北海道医薬品指導研究工場輸血用血液製剤部)として、札幌市北5条西15丁目に開所(6月)
昭和29年
(1954)
小樽市血液銀行開設(市立小樽衛生試験所内)(12月)
昭和30年
(1955)
北海道血液銀行が札幌市南4条西14丁目に移転(3月)
昭和32年
(1957)
北海道主催による初の血液銀行業務周知運動週間を実施(11月)
昭和34年
(1959)
献血者第1号誕生(2月)
昭和37年
(1962)
血液事業を日本赤十字社へ移管、日本赤十字社北海道血液銀行として新発足(1月)
移動献血車「ひまわり号」による採血業務開始(10月)
全国初となる「旭川市献血推進協議会」設立(11月)
昭和38年
(1963)
北海道赤十字血液銀行旭川支所(現旭川事業所)開設(1月・旭川市曙1条1丁目)
昭和39年
(1964)
北海道献血学生連盟結成(6月)
北海道赤十字血液銀行釧路支所(現釧路事業所)開設(12月・釧路市新栄町21番地)
北海道献血推進協議会設立(12月)
昭和40年
(1965)
北海道室蘭赤十字血液センター(現室蘭出張所)開設(11月)
北海道釧路赤十字血液センター帯広出張所を帯広市役所内に開設(11月)
昭和41年
(1966)
道内の預血を廃止、献血に切り替える(4月)
道内の有償供血(買血)を廃止、献血一本とする(7月)
昭和42年
(1967)
北海道函館赤十字血液センター(現函館事業所)開設(1月・函館市末広町9番1号)
昭和44年
(1969)
北海道赤十字血液センター、札幌市中央区南9条西14丁目に移転新築(8月)
昭和45年
(1970)
道費補助を受け献血者優遇事業として血液代金自己負担額の還付制度開始(4月)
昭和46年
(1971)
小樽市献血センター(旧小樽市血液銀行)の廃止(3月)に伴い、供給業務を北海道センター・室蘭センターが引き継ぐ(4月)
血液センター規則改正に伴い、北海道センターを除く4センターの名称から「北海道」を削除(4月)
昭和47年
(1972)
第8回献血運動推進全国大会を札幌市で開催(7月)
旭川赤十字血液センター(現旭川事業所)移転新築(10月・旭川市川端町12丁目)
昭和48年
(1973)
第21回日本輸血学会総会を札幌市で開催(6月)
昭和49年
(1974)
民間商業血液銀行が預血制度を廃止したことにより、献血100%の体制が確立
昭和50年
(1975)
釧路赤十字血液センター(現釧路事業所)移転新築(1月・釧路市新釧路町5番地)
道内全献血者を対象に生化学検査サービス開始(異常者のみ通知)(11月)
昭和51年
(1976)
北海道センター開設以来100万人の献血者記録(1月)
昭和53年
(1978)
函館赤十字血液センター(現函館事業所)移転新築(1月・函館市日乃出町23番地)
昭和54年
(1979)
北海道センター製造の採血瓶及び採血セットを中止、塩化ビニル樹脂製の採血バックに全面切替(1月)
昭和55年
(1980)
室蘭赤十字血液センター(現室蘭出張所)移転新築(1月・室蘭市東町1丁目20番42号)
生化学検査結果を道内全献血者へ通知開始(7月)
旭川赤十字血液センター北見出張所を同市役所内に開設(7月)
北海道赤十字血液センター小樽出張所を開設(12月・~昭和59年5月)
昭和57年
(1982)
日本赤十字社移管後、北海道内献血者500万人達成(11月)
道内初の献血ルーム(大通献血ルーム)開設(11月・札幌市中央区大通西1丁目)
昭和58年
(1983)
釧路赤十字血液センター帯広出張所移転新築(4月・帯広市東7条南9丁目)
旭川赤十字血液センター北見出張所移転新築(4月・北見市常磐町3丁目)
血漿分画製剤の本格的な製造施設である日本赤十字社血漿分画センターを設立(6月) ※北海道センターより56名配置替え
昭和60年
(1985)
HBV説明会、キャリアクリニック開始(4月)
全国初の自動輸血検査装置PK7100導入(5月)
昭和61年
(1986)
旭川赤十字血液センター買物公園出張所(マルカツ献血ルーム)開設(9月・旭川市2条7丁目マルカツ百貨店地下)
道内各センターでHIV・HTLV-Ⅰ抗体全数検査開始(10月)
平成元年
(1989)
釧路赤十字血液センター帯広出張所(すずらん献血ルーム)献血業務開始(4月)
北海道赤十字血液センター、札幌市西区山の手2条2丁目に移転新築(5月)
北海道センター新築移転を記念し、「北海道輸血シンポジウム(第1回)」を開催(6月)
道内各センターでHBc抗体・HCV抗体検査開始(10月)
平成2年
(1990)
旭川赤十字血液センター北見出張所にて供給業務開始(4月)
北海道センターで低比重セミナー開始(6月・~平成5年6月)
平成3年
(1991)
北海道赤十字血液センター新さっぽろ出張所(献血ルーム・供給部門併設)開設(4月・札幌市厚別区厚別中央2条5丁目duo2F)
北海道赤十字血液センター岩見沢出張所開設(4月・岩見沢市8条7丁目)
平成4年
(1992)
室蘭赤十字血液センター苫小牧出張所開設(4月・苫小牧市若草町1丁目)
函館赤十字血液センターみはら献血ルーム開設(4月・~平成12年9月・函館市美原1丁目)
旭川赤十字血液センター買物公園出張所(マルカツ献血ルーム)を西武デパート(西武日赤献血ルーム)に移転開設(9月・旭川市1条通8丁目)
第40回日本輸血学会総会を札幌市で開催(6月)
平成5年
(1993)
第17回日本血液事業学会総会を札幌市で開催(9月)
北海道内献血者1,000万人達成(10月)
北海道学生献血推進協議会結成(11月)
平成6年
(1994)
道内HLA検査業務を集約(4月)
平成7年
(1995)
主要医療機関からのFAX受注開始(7月)
平成9年
(1997)
北海道赤十字血液センター岩見沢出張所移転(1月・岩見沢市志文町966番地)
平成10年
(1998)
インターネットホームページを開設(4月)
第22回日本血液事業学会総会を旭川市で開催(9月)
献血カードシステム導入(10月)
平成11年
(1999)
北海道赤十字血液センター札幌駅前出張所(アスティ献血ルーム)開設(4月・札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45)
室蘭センター(現室蘭出張所)検査部門を北海道センターへ集約(9月)
平成12年
(2000)
釧路・函館センター(現釧路・函館事業所)検査部門を北海道センターへ集約(4月)
平成14年
(2002)
道内血液センター一体化運営開始、それに伴い旭川・釧路・室蘭・函館各血液センターは付属センターとして、「北海道」を付す名称に変更(4月)
室蘭センター(現室蘭出張所)製剤業務、旭川センター(現旭川事業所)検査業務を北海道センターへ集約、併せて室蘭センターを出張所に組織変更(4月)
平成16年
(2004)
第2次血液事業統一システム稼働(4月)
北海道旭川赤十字血液センター稚内出張所開設(5月・稚内市宝来5丁目)
北海道赤十字血液センター厚別出張所開設(6月・新さっぽろ出張所から移転・札幌市厚別区厚別中央5条2丁目)
平成17年
(2005)
180日貯留済みFFPの供給を開始(7月)
平成18年
(2006)
函館センター(現函館事業所)の製剤部門を北海道センターへ集約(3月)
第30回日本血液事業学会総会を札幌市で開催(10月)
平成23年
(2011)
北海道赤十字血液センター新さっぽろ献血ルーム移転(7月・札幌市厚別区厚別中央2条5丁目duo-1地下1F)
北海道釧路赤十字血液センター昭和出張所(ぷらっと献血ルーム)開設(8月・釧路市昭和中央4丁目イオンモール釧路昭和1F)
平成24年
(2012)
広域事業運営体制導入に伴い、日本赤十字社北海道ブロック血液センターと北海道赤十字血液センターに分割、併せて旭川・釧路・函館の血液センターを事業所として再編(4月)
北海道赤十字血液センター苫小牧出張所移転新築(11月・苫小牧市新開町4丁目)
平成25年
(2013)
北海道赤十字血液センター大通献血ルーム移転(6月・札幌市中央区大通西4丁目札幌大通西4ビル11階)
日本赤十字社北海道ブロック血液センター・北海道赤十字血液センター合同社屋として、札幌市西区二十四軒2条1丁目1番20号に移転新築(7月)
旭川・釧路の製剤部門を日本赤十字社北海道ブロック血液センター・北海道赤十字血液センター合同社屋に集約(8月)
第37回日本血液事業学会総会を札幌市で開催(10月)
平成26年
(2014)
日本赤十字社北海道ブロック血液センター・北海道赤十字血液センター合同社屋に個別NAT設備(8月)および製剤自動化設備(9月)の導入
平成27年
(2015)
北海道赤十字血液センター旭川事業所の併設採血施設を廃止し、併せて旭川市内の西武日赤献血ルームを北彩都あさひかわ献血ルームとして移転開設(3月)
平成29年
(2017)
北海道赤十字血液センター釧路事業所移転新築(2月・釧路市芦野2丁目)
平成30年
(2018)
北海道赤十字血液センター室蘭出張所併設施設での採血を廃止(1月)
北海道赤十字血液センター室蘭出張所の採血機能(移動採血車拠点)を苫小牧出張所に移転、苫小牧出張所を増築(3月)

血液事業の歴史

関連した動き
昭和27年
(1952)
日本赤十字社血液銀行東京業務所が開設され、血液事業がスタート(4月)
昭和31年
(1956)
採血及び採血あっせん業取締法公布(6月)
昭和32年
(1957)
保存血液の販売価格が薬価に収載された 200mL 1,400円 (2月)
昭和35年
(1960)
「赤十字愛の献血運動」の開始(5月)
昭和39年
(1964)
「ライシャワー事件」による売血制度社会問題化(3月)
「献血推進について」閣議決定、輸血用血液を献血で賄うことを決定(8月)
「日本赤十字社血液センター規則」制定、血液銀行を血液センターに改称(12月)
昭和40年
(1965)
本社の組織改正により血液事業部を新設(2月)
昭和44年
(1969)
民間血液銀行での売血による輸血用血液の供給中止
昭和47年
(1972)
HBs抗原検査実施
昭和49年
(1974)
血液代金自己負担額還付制度は国庫補助により全国的に一本化し実施(4月)
昭和50年
(1975)
民放連主催により「第1回はたちの献血キャンペーン」開始(1月)
昭和57年
(1982)
生化学検査結果を全献血者へ通知開始(4月)
昭和59年
(1984)
「濃厚血小板」有効期限48時間に延長(10月)
昭和60年
(1985)
日本初エイズ患者認定(3月)
血液事業検討委員会中間報告(8月)
昭和61年
(1986)
国による血液代金自己負担金支給制度廃止(3月)
新採血基準により、400mL献血及び成分献血開始(4月)
HIV・HTLV-Ⅰ抗体全数検査開始(11月)
昭和62年
(1987)
血小板製剤の有効期限を48時間から72時間に変更(7月)
昭和63年
(1988)
AIDS自己申告制実施(5月)
平成元年
(1989)
「新血液事業推進検討委員会第1次報告」で血漿分画製剤の国内自給を提言(9月)HBc抗体・HCV抗体検査開始(12月)
平成2年
(1990)
民間製薬業者による国内での有償採漿を中止(厚生省薬務局長通知:血漿分画製剤原料血漿確保対策について)
平成3年
(1991)
HLA適合血小板の供給開始(4月)
平成5年
(1993)
自己血輸血への協力開始(8月)
平成6年
(1994)
輸血用血液製剤への放射線照射受託開始(4月)
HIV-2抗体の検査開始(4月)
平成7年
(1995)
献血者表彰制度の改正と献血換算回数を変更(4月)
PL法(製造物責任法)施行、血液製剤がPL法の対象となる(7月)
全国統一の問診票導入(7月)
平成8年
(1996)
検体保管開始
平成9年
(1997)
輸血時のインフォームドコンセントが義務化(4月)
血液製剤の輸血管理簿の義務化・10年保存(4月)
パルボウィルスB19の検査開始(9月)
平成10年
(1998)
放射線照射輸血用血液の供給開始(6月)
平成11年
(1999)
献血基準の変更・条件付きで年齢上限を64歳から69歳に引き上げ(4月)
献血者情報の全国一元管理システムの運用開始(5月)
NAT検査(核酸増幅検査)を開始(HBV,HCV,HIV)(9月)
HTLV-Ⅰ陽性者への通知を開始(12月)
平成13年
(2001)
献血時の欧州渡航歴に関する問診の強化(対象国の追加)
平成14年
(2002)
HCV抗体弱陽性者への通知を開始(4月)
有料での人体からの採血及び人からの血液の提供の斡旋を禁止(8月)
重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行
平成15年
(2003)
「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(新血液法)の施行(7月)
改正薬事法の施行(7月)
平成16年
(2004)
血液事業の安全対策の充実強化に向け、血液事業本部を設置(10月)
検査目的の献血防止対策として、献血時に身分証明書等を提示いただく「本人確認」を開始(10月)
保存前白血球除去血小板製剤の供給を開始(10月)
平成17年
(2005)
個人情報保護法の施行(4月)
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)対策により当面の間、昭和55年から平成8年の間に1日以上の英国滞在歴を有する方等からの献血を見合わせ
平成18年
(2006)
保存前白血球除去製剤(成分由来)の供給を開始(9月)
献血カードを全国で導入(10月)
血小板製剤の初流血除去開始(10月)
献血者健康被害救済制度の開始(10月)
各センターに複数回献血クラブを設置
平成19年
(2007)
保存前白血球除去製剤(全血採血)の供給を開始(8月)
血小板製剤の有効期間を「採血後72時間以内」から「採血後4日間」に延長(11月)
平成21年
(2009)
糖尿病関連の検査(グリコアルブミン検査)を開始
平成22年
(2010)
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)対策として、献血を見合わせていた昭和55年から平成8年の間に1日以上の英国滞在歴について、通算30日までは可能として緩和(1月)
200mL全血献血者の方にも、血球計数検査結果の通知を開始(12月)
平成23年
(2011)
採血基準の一部改正により、男性に限り400mL全血献血の年齢下限を18歳から17歳に引き下げるとともに、男性に限り血小板成分献血の年齢上限を54歳から69歳に引き上げ、併せて問診票の質問事項を14項目から23項目に改訂(4月)
平成24年
(2012)
広域事業運営体制を開始(4月)
日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の分画事業を統合して、一般社団法人日本血液製剤機構を設立(10月)
平成25年
(2013)
「献血の同意説明書」の導入(1月)

施設案内